CEに関するビジネスは消費財の世界での広がりが顕著で、繊維・プラスチック製品等のアップサイクルと呼ばれるリサイクルや、リユース・シェアリングなどのフローが増えている。こうしたフローは、所有者・利用者・製品の形態が変化するなかで、素材の由来、利用履歴・劣化状況などの情報を追跡する必要があるものである。

また、日本では個別リサイクル法と呼ばれる、容器包装、家電、食品などの製品・廃棄物ごとに法律が整備され、それに応じたサプライチェーンが形成されてきた。2022年4月1日より施行予定のプラスチック資源循環促進法は、初めての素材別リサイクル法とも言われ、容器包装リサイクル法に規定する指定法人を活用したプラスチック資源の再商品化を可能とすることや、製造・販売事業者等が製品等を自主回収・再資源化する事業者に認定された場合、廃棄物処理法の業許可が不要になることから、PETボトルなどの回収・再資源化のサプライチェーンが形成されつつある。

中央環境審議会第38回循環型社会部会（2021年8月5日）では「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ（案）」として「資源循環を通じた素材毎のライフサイクル全体の脱炭素化」が示された。ここでは、廃プラスチックや廃油等の石油由来素材のリサイクル（エネルギー利用は除く）の促進が挙げられているが、CCUSの導入というオプションも含めればカーボンリサイクルのサプライチェーンの形成が中長期的に求められるものとなっている。

廃棄物処理・リサイクル段階だけではなく、社会全体の脱炭素化のためには、製品ライフサイクルでのCO2排出量の可視化と削減が必要である。例えば、欧州委員会の電池規則案では、2024年7月から、欧州市場で販売される産業用、EV用電池のカーボンフットプリントの宣言の義務化が始まり、CO2排出量の可視化を求めている。二次電池は製造段階のCO2排出量が多いことから、リサイクル原料の製造（再資源化）段階のCO2排出量を算出し、他の電池部材も合わせたサプライチェーンでの積算を行うことになる。

製品に含まれる化学物質の安全性をサプライチェーンで管理する取組みは国内外で行われ、日本では電機・電子機器を中心にchemSHERPAと呼ぶシステムで運用されている。また、2018年に改正されたEUの廃棄物枠組み指令では、成形品中のREACH規則（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）の認可対象候補物質の情報を、廃棄物処理業者と消費者が参照することができるデータベース（SCIPデータベース）の構築が規定された^*1。

また、グローバルサプライチェーンにおける企業の社会的責任に取組み、400社以上の企業・団体が加盟するRBA（Responsible Business Alliance）は、「労働」、「安全衛生」、「環境」、「倫理」、「マネジメントシステム」から成るRBA行動規範をまとめ、資源調達の公正の内容を示している。さらに、再生資源の国際的な調達に当たっては、資源性のない廃棄物の輸出を規制するバーゼル法の遵守が必要となる。

バイデン大統領の大統領令を受けて2021年6月に公表し、電池の再資源化にも言及しているレポート^*2に見られるように、特に最近は、レジリエントなサプライチェーンが注目を集めている。不芳事例によってサプライチェーンが寸断されることがないよう、安全・公正・責任ある資源調達を見える化することが重要である。