都市部企業における人事や新規事業部門の責任者及び、企業人材育成分野の有識者等と、「事業開発人材育成」を中心に意見交換したところ、特に以下の2点が大きな課題であることが確認できた。

まず1点目の課題は、「事業開発の“現場視点”不足」である。

「新規事業を立ち上げた経験が無い社員ばかりなので、机上での発想に留まり迫力ある新規事業が提案されない」（金融機関関係者）等といった声が複数の企業から聞かれたが、中でも特に筆者が感じたのは「エンドユーザーの視点に立った、事業開発経験不足」である。顧客ニーズの精査が不十分であるために失敗した事業開発の例は枚挙に暇がないことからも明らかなように、事業開発人材育成に当たっても現場視点の育成は不可欠である。一方で、「『国内の既存事業で得た強みを活かそうとする想いが強く、現地ニーズやペルソナの把握が甘いまま海外展開を進めた』といったものも見られる」（自動車メーカー関係者）等の声も聞かれるように、企業における日常業務の中だけでは現場視点を育むことは難しいといった課題が浮き彫りとなった。

2点目の課題は、「社外人材との協業経験不足」である。

「オープンイノベーション」といった言葉が聞かれるようになり久しいが、企業の現場においても、自社内に留まらず、社外の人材と協業して事業開発を推進していくことが求められている。しかし、背景事情が異なる社外人材とのコミュニケーションは社内の人材同士のみで通じる“常識”頼りのコミュニケーションとは異なるため、社外人材との協業体制の円滑な構築には一定の慣れが必要となる。

意見交換を行った企業においても、「普段、異業種の方とフラットに実戦の場で協業を行う経験は少なく、非常に貴重な機会である」（電機メーカー人事担当者）等、当キャンプへの期待の声が聞かれた。また、地域の方と交流を重ねながらリアルな地域課題の解決に取り組む点を当キャンプの特徴と評価し、「当キャンプへの参加をきっかけとした、研修フィールド地域と、その地域に位置する自社支店との協業を期待したい」（旅行会社事業開発担当者）といった声も聞かれた。更には、単なる協業経験の蓄積に留まらず、「地方部では、『全国企業のブランド』よりも地場企業との顔が見える関係性の方が重視されるケースも多く、自社の人材にとってはある意味アウェイとも言える。そのアウェイの場で事業開発経験を積むことは、本人の内省にも大きな効果をもたらすことが想像できる」（保険会社人事担当者）といったように、社員のキャリア発達（社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程）への効果を期待する声も聞かれた。 企業の事業開発人材育成に関しては、社内での業務経験蓄積のみでは解決が難しい課題が浮上していることが上記意見交換からも判明した。また、今後事業開発人材育成に本格的に取り組む企業のみならず、既に越境学習プログラムを取り入れている企業からも、事業開発過程における内省面も重視した当キャンプへの期待の声が聞かれたことからも、当キャンプのニーズは一定程度存在していると判断した。

自治体や地域金融機関、地方創生と関わりの深い有識者等と「地域課題解決の推進」を中心に意見交換を行ったところ、特に以下の2点が大きな課題であることが確認できた。

まず1点目の課題は、「地域内での議論の行き詰まり」である。

少子高齢化や人口流出等が都市部にも増して課題となっている地域においては、既に様々な形で地域課題解決を目指した官民連携プロジェクトがスタートしている。一方で、地域の関係者内のみで議論し続けても新たな提案が出ず、「中山間地域である当町には、外部人材の力は不可欠である」（地方自治体企画担当者）というように、外部の知見を取り入れた地域課題解決を求める自治体の声が複数聞かれた。

特に、「企業の中で通常行われている検討方法や整理方法も、地域にとっては斬新に見えることがあり、地域人材育成の点からも意義深い」（地域金融機関関係者）等と、地域は企業人材に対して、専門性のみならずプロジェクトの進め方についても期待を寄せている事が分かった。

2点目の課題は、複雑化する「地域課題解決への新たなアプローチ」である。

既に、地域における個別企業の経営課題の解決に関しては、副業・兼業人材と企業等をつなぐマッチングプラットフォームサービスが充実してきており、「取引先の本業支援として副業人材も含めた人材紹介支援を充実させている」（地域金融機関関係者）との声も複数聞かれている。他方で、地場産業の活性化やコロナ禍での観光再生に関しては、まちづくり会社、地域商社、DMO（Destination Management Organization）等がそのミッションを担うものの、扱う領域も多岐に渡り、求められる能力やスキルを有する人材をピンポイントで外部から採用することは決して容易ではない。例えば、「事業アイディアは、地域内に留まらず、目的に応じて多様な都市部人材とのディスカッションで磨きをかけている」（地域商社関係者）との声もあった。また、「個社課題と比べて地域が抱える社会課題は漠としており、副業人材とのマッチングを試みるものの、実情は厳しく、課題の捉え方から再考する必要がある」（地域金融機関関係者、非営利団体関係者）との声も聞かれた。つまりは外部人材の採用マッチングに留まらない、新たな解決アプローチの必要性が示唆された。

これまでに企業における事業開発人材育成に関する課題として現場視点や社外人材との協業経験不足、そして地域課題解決の推進に際して外部知見の活用、人材マッチングを超えた新たな解決アプローチの必要性があることを見てきた。

当社では、上記を解決する手段として、人材マッチングより多様なアイディアや価値観を持つ企業人材と地域の双方が、地域課題を題材として学び合う場を作り出すことが、むしろ有用なアプローチの一つとなるのではないかと考え、当キャンプのプログラム開発を行うこととした。