第1に、インターネットメディアは高年齢年代にも予想以上に普及していることを指摘したい。60歳代の6割強が、インターネット利用であるモバイル端末（その多くはスマートフォン）を通じてインターネットを利用している。2020年度調査時の60歳代は概ね1951～1960年生まれ、つまりポスト団塊世代である。インターネット黎明期ともいえる’90年代以降、否応なく情報環境の変化に適応してきた世代ともいえる。このような実態から、インターネット利用は高年齢年代にも想像以上に普及しているといえるだろう。フィンテック分野、特にキャッシュレス決済や個人送金などのデジタルサービスの普及が新興国に比べてわが国は遅れているという指摘もあるが、少なくとも60歳代以下の年代ではこれらを受け入れる素地はあるといっていいだろう。

第2に、旧来型マスメディアの代表として君臨する新聞が転換期をむかえていることだ。利用者率をみると、30歳代以下の年代は1割に満たず、新聞購読習慣が定着している60歳代でも5割弱。主要メディアの中で、全体としての信頼度という点では首位を確保しているものの、新聞の主戦場である政治・経済問題報道への信頼度は低下傾向にあるといえる。

こうした現状をもって、「新聞はもはや時代おくれ」と嘲笑する向きもあるが、それは安易に過ぎる。というのも、インターネット上のニュースサイトの情報源は既存のマスメディア、特に新聞社からの配信に依存している。新聞の衰退は、ニュース報道全体の衰退を意味するといっても過言ではない。新聞がこうした状況にどのように対応していく^*8かは、新聞経営の課題であるとともに国民の課題でもある。

第3に、新型コロナ禍が国民のメディア利用に与えた影響はいまのところ判然としない。話題になることの多いリモートワークの採用は、職種や業種によって幅が大きく、従業者ベースで4分の1というところである。とはいえ、これをきっかけに業務全般の見直しが進むのであれば、企業の生産性向上が期待できる。もちろん、新型コロナ禍の終息によって旧に復するという可能性もある。新型コロナ禍を奇貨とすることができるか、あるいはただの災難としてとおり過ぎるのか。現段階では判然としないが、筆者としては前者であってほしいと考えている。

メディアの利用や信頼感に関しては、インターネット利用時間とパソコン利用が伸びた以外は大きな変化はみられなかった。これがリモートワークの普及の結果なのか、他の要因が存在するか、次年度以降の調査結果をみる必要がある。

図表18　もっとも利用するテキスト系ニュースメディアの推移（全体）

1. （注1）「ポータルサイト」にはYahoo！ニュース、Google ニュース等がある。
2. （注2）「ソーシャルメディア」にはLINE NEWS 等がある。
3. （注3）このデータはアンケート調査の結果である。
4. （注4）本項目が調査されたのは2013年度以降、「ソーシャルメディア」が本項目の調査対象となったのは2014年度以降である。
5. （注5）前年度比の単位はポイントである。

1. （資料）「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」総務省情報通信政策研究所より作成

図表19　国内の政治・経済問題報道への信頼度の推移（全体）

1. （注1）信頼度は「非常に信頼できる」「ある程度信頼できる」と回答した割合の合計である。
2. （注2）前年度比の単位はポイントである。
3. （注3）このデータはアンケート調査の結果である。

1. （資料）「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」総務省情報通信政策研究所より作成