設備工事費（電気、衛生、空調、昇降）の物価動向として建築費指数を分析した。建築費指数における設備の指数値は直近1年（2023年7月～2024年6月）では約8.7%／年の上昇である。また、直近の3カ月（2024年4月～2024年6月）に限ってみても、約8.1%／年の上昇であり、今後のさらなる上昇の可能性を示す傾向であった。

図3　設備工事費の物価動向（建築費指数）

1. 出所：建設物価　建築費指数^®（建設物価調査会）よりみずほリサーチ&テクノロジーズが作成（建設物価　建築費指数は、一般財団法人　建設物価調査会の登録商標です。）

次に大規模建築物等で利用される特注品等の設備工事費の動向として日本建設業連合会の公表を整理した。前述した建築費指数が（1）汎用品ベース、（2）中型・中級グレード基準、の指数で大規模案件の設備工事費の現状を十分に説明できないとし公表された数値であり、調査価格を比較できる大手建設会社の価格上昇率の平均である点に留意が必要であるが、表2の通り、変電設備、エレベーターを筆頭に建築費指数を大幅に上回る上昇が示されている。

表2　大規模建築等における設備工事費の上昇率

1. 出所：設備工事費上昇の現状について　2024年春版^*1（日本建設業連合会）よりみずほリサーチ&テクノロジーズ作成

設備工事費の上昇の背景には、設備主要機器及び資機材価格の高騰のほか、設備工事の労務費及び経費等の高騰がある。一部の設備機器・資機材は価格高騰に加え納期が不安定な状況が継続し、工事に関しては人手不足や後述する堅調な建築需要や2024年問題への対応により設備工事需給バランスが崩壊し、設備工事会社の確保が困難となり、工期への影響や労務費等の大幅な高騰が生じている。

労務単価として公共工事設計労務単価の推移を分析した。令和6年の公共工事設計労務単価は時間外労働の上限規制への対応のために必要な費用を反映したとして、全国全職種平均値23,600円、前年度から5.9%増となった。労務単価の上昇は平成25年度の改訂から12年間連続であり、特に直近2年は前年度と比較して5%以上の増加である。後述する人材不足、2024年問題等への対応を考慮すると今後も労務費の高騰は継続することが想定され、建設分野の物価全般に大きな影響を与えることが懸念される。

図3　公共工事設計労務単価の推移

1. 出所：令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価について^*2（国土交通省）よりみずほリサーチ&テクノロジーズ作成