調査・研究事例の紹介
みずほリサーチ&テクノロジーズが手がけたリサーチの研究成果をご紹介いたします。
分野別の業務概要・事例
2024年の事例
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、全国の地域金融機関と従業員を対象に、LGBTQ+に関する取組状況と意識や風土を可視化するアンケート調査を実施しました。
2023年の事例
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、およびパナリット株式会社は、大手製造業における人的資本情報の可視化に向け、「人的資本の可視化に関する協働研究」（2022年12月～2023年5月）を実施しました。
令和4年度子ども・子育て支援調査研究事業を実施しましたので、事業報告書を公表いたします。
令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業を実施しましたので、事業報告書を公表いたします。
令和4年度障害者総合福祉推進事業を実施しましたので、事業報告書を公表いたします。
令和4年度社会福祉推進事業を実施しましたので、事業報告書を公表いたします。
令和4年度文部科学省委託事業「専修学校における先端技術利活用実証研究 分野横断連絡調整会議の設置、開催」を実施しましたので、成果報告書を公表いたします。
令和4年度保健健康増進等事業を実施しましたので、事業報告書を公表いたします。
2022年の事例
令和3年度文部科学省委託事業「専修学校における先端技術利活用実証研究 分野横断連絡調整会議の設置、開催」を実施しましたので、成果報告書を公表いたします。
令和3年度子ども・子育て支援調査研究事業として1事業を実施しましたので、事業報告書を公表いたします 。
令和3年度障害者総合福祉推進事業として2事業を実施しましたので、事業報告書を公表いたします。
令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業としていくつかの事業を実施しましたので、事業報告書を公表いたします。
令和3年度社会福祉推進事業として3つの事業を実施致しましたので、事業報告書を公表いたします。
関東経済産業局からの委託事業として、地域におけるMaaSの社会実装に向けた収益モデルなどに関する調査を実施しました。本調査では、先進事例のビジネスモデルを調査するとともに、MaaS事業の持続化に向けたノウハウや、取り組みを進めていくうえでの留意点などを整理しました。
当社では、令和3年度老人保健健康増進等事業として下記の事業を実施致しましたので、事業報告書を公表いたします。
2021年の事例
当社では、文部科学省の補助金事業「令和二年度学校における医療的ケア実施体制構築事業」において、事業報告書並びに開発した研修プログラムを公表いたします。
この度当社では、令和2年度厚生労働省委託事業「歯科医療提供体制推進等事業等一式」を実施しましたので、事業報告書を公表いたします。
令和2年度障害者総合福祉推進事業として、事業報告書を公表いたします。
文化庁「博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業」の一環として、2020年度に「博物館の機能強化に関する調査」を実施しました。本調査では、全国の博物館を対象としたアンケート調査と海外博物館の事例調査を実施し、コロナ禍の博物館への影響の実態把握とアフターコロナを見据えた博物館のあり方を検討しました。
令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業として、事業報告書を公表いたします。
令和2年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業の国庫補助事業として、事業報告書を公表いたします。
令和2年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となっている様々な課題の検討等に資する事業を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。
シニアの就業促進に関する取り組みのご紹介
―民間人材サービス事業者は、なぜシニア人材の転職・再就職支援に取り組まなければならないのか―
当社では、2019年度から2020年度にわたって厚生労働省より委託を受け、「民間人材サービスの活用検討事業（高齢者雇用の促進）」を実施いたしましたので、この度、2カ年の事業成果を整理し、公表いたします。
2020年の事例
地域の医療提供状況の分析を行い、全国の好事例を収集・評価することを目的として、厚生労働省の補助金事業「令和元年度歯科医療提供体制推進等事業」を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。
令和元年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となっている様々な課題の検討等に資する事業を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。
令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助事業として、事業報告書を公表いたします。
令和元年度障害者総合福祉推進事業として、事業報告書を公表いたします。
令和元年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業の国庫補助事業として、事業報告書を公表いたします。
当社では、2019年度に、厚生労働省より委託を受け「民間人材サービスの活用検討事業（高齢者雇用の促進）」を実施しました。ここに、その成果を公表いたします。
2019年の事例
平成30年度障害者総合福祉推進事業として6事業を実施しましたので、事業報告書を公表いたします。
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業の国庫補助事業として、事業報告書を公表いたします。
平成30年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助事業として、事業報告書を公表いたします。
平成30年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となっている様々な課題の検討等に資する事業を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。
2018年の事例
みずほ情報総研では、2017年度に、警察庁からの委託事業「技術開発の方向性に即した自動運転の段階的実現に向けた調査研究」を実施しました。本調査研究では、自動運転の実現に向けた課題や方策を検討し、取りまとめました。
本調査研究では、高齢運転者の交通事故防止対策の具体化に向けて、現状把握や課題の整理、対策の在り方の検討等を実施しました。
本調査では、「製造業のサービス化」に関する事例や海外の「サービスデザイン技術」に関する情報を収集し、我が国として今後取り組むべき施策等を取りまとめました。
ナノテクノロジー・材料技術に関する最新動向のほか、10～15年後の将来に予測される社会や日本の関連産業の全体像を俯瞰したうえで、これらの技術の将来的なニーズや技術開発の方向性を示すロードマップを取りまとめました。
みずほ情報総研は、平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助事業として、事業報告書を公表いたします。
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業の国庫補助事業としての事業を実施しましたので、事業報告書を公表いたします。
平成29年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となっている様々な課題の検討等に資する事業を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。
2017年の事例
道路交通法を所管する警察庁の委託事業である本調査研究では、交通の安全と円滑を図る観点から、人工知能（AI）を活用した次世代の中核技術として注目される自動運転について、その段階的実現に向けた環境整備を図るための課題や方策を明らかにすることを目指し、検討を行いました。
みずほ情報総研は、平成28年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助事業として、事業報告書を公表いたします。
みずほ情報総研は、従来から社会福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、「平成28年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業」として、生活困窮者自立支援法に基づく支援のあり方の検討に資する調査研究事業を実施いたしましたので、調査研究報告書を公表いたします。
みずほ情報総研は、従来から社会福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、「平成28年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業」として、自立相談支援事業を担う人材養成を通じた相談支援の質の向上に資する調査研究事業を実施いたしましたので、調査研究報告書を公表いたします。
みずほ情報総研は、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課より平成28年度『「患者のための薬局ビジョン」実現のためのアクションプラン検討事業』を受託し、薬局や患者に対するアンケート調査や自治体や地域に対するヒアリング調査を行いました。
平成28年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となってい様々な課題の検討等に資する事業を実施いたしましたので、事業報告書を公表いたします。
2016年の事例
本調査では、IoTや人工知能、ビッグデータ等の進展によってますます重要性を増す我が国のIT人材について、将来推計を実施し、中長期的な需給動向を明らかにするとともに、将来の人材不足の規模や人材の育成・確保に関する課題を明らかにしました。
本調査では、新たな付加価値を生み出す技術として注目を集めるAR（Augmented Reality：拡張現実）やVR（Virtual Reality：仮想現実）を提供・活用する企業の動向を把握し、AR・VR活用促進に向けた留意点等を整理しました。
本調査では、大学における営業秘密管理に関する実態を把握するとともに、過去に策定されたガイドラインの改訂の是非や方向性のほか、大学における営業秘密の適切な管理に関する啓発の在り方等についての検討結果を示しました。
本ケース教材は、特許庁からの受託事業の成果を取りまとめたものです。本事業では、グローバルな事業展開において知的財産を戦略的に活用できる人材の育成を目的として、経営幹部や経営企画部門・事業部門等のリーダーを主な対象とするグローバルな知的財産・標準化戦略に関するケース教材の開発を行いました。
みずほ情報総研は、「平成27年度生活困窮者就労準備支援事業（社会福祉推進事業）」として、平成27年4月1日から制度が施行された生活困窮者自立支援法に基づく支援のあり方検討に資する調査研究事業を実施いたしましたので、調査研究報告書を公表いたします。
みずほ情報総研は、「平成27年度生活困窮者就労準備支援事業（社会福祉推進事業）」として、平成27年4月1日から制度が施行された生活困窮者自立支援法に基づく支援のあり方検討に資する調査研究事業を実施いたしましたので、調査研究報告書を公表いたします。
みずほ情報総研は、従来から、高齢者の介護・福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、平成27年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となってい様々な課題の検討等に資する事業報告書を公表いたします。
2015年の事例
みずほ情報総研は、従来から、高齢者の介護・福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、平成26年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となってい様々な課題の検討等に資する事業報告書を公表いたします。
みずほ情報総研が厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部より受託した「平成26年度支給決定・計画作成マネジメント調査事業」の結果を公表いたします。
本調査研究は、これまで開発したアセスメントシート・プランシート等帳票類について、平成26年度のモデル事業においても使用してもらい、そのフィードバックをもとに帳票類及びその記入要領をさらに実用化に向けて改善することを目的に実施したものです。
本調査研究は、自立相談支援事業における支援の実績や対象者像、並びに支援の内容や判断基準等に関わる状況を明らかにし、今後の施策の展開方針に関する検討や相談支援技術の向上に向けた基礎資料とすることを目的としています。
2014年の事例
本調査研究は、相談支援プロセスにおいて活用するアセスメントシート・プランシート等帳票類について、平成25年度モデル事業において試行使用しながらその実用化を図ると共に、記入要領及び帳票類記載見本の作成を行ったものです。
アセスメントシート・プランシート等の試行版帳票類をモデル事業において活用した結果、各自立相談支援機関において蓄積されるケースデータ（アセスメント情報等）を匿名化した形で集約し、集計分析しました。
2013年の事例
平成24年度老人保健健康増進等事業として、喫緊の政策課題となっている介護予防、複合型サービス、施設入所者に対する栄養ケア等の今後のあり方の検討に資する下記の6事業を実施いたしましたので、各事業報告書を公表いたします。
「平成24年度セーフティネット支援対策等事業（社会福祉推進事業）」として、喫緊の政策課題となっている生活困窮者支援の今後のあり方の検討に資する調査研究事業を実施いたしましたので、調査研究報告書を公表いたします。