株式会社みずほフィナンシャルグループは、
2026年4月を目処とした、
株式会社みずほ銀行と
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の
統合について、
検討を開始しました。

なぜ、いま統合なのか?

  • お客さまや社会の
    課題の高度化と多様化

  • 銀行の業務範囲の
    規制緩和

  • 多様な専門性の結集による
    〈みずほ〉の付加価値向上

今回の統合により、
会社間の壁を取り払い、
「リサーチ・コンサル・
IT・R&Dといった専門領域」と
「銀行事業領域」を融合させ、
シナジーを創出することで、
事業価値を最大化していきます。
さらにはその力を結集させ、
お客さまや社会に対してより付加価値の
高い商品・サービスを提供していきます。

みずほ銀行 資本金1兆4,040億円、社員数23,827名。みずほリサーチ&テクノロジーズ 資本金16億2,750万円、社員数4,071名。※2025年3月31日現在

統合により、実現できることとは?

  1. 01

    専門性の融合による課題解決力の強化

    銀行機能に加え、リサーチ・コンサル・IT・R&D領域を含む多様な専門性を有する人材が力を結集し、複雑化・高度化するお客さまや社会の課題に対応する体制を構築。さらには〈みずほ〉全体でテクノロジーの活用機会を拡大。

  2. 02

    働き方とビジネスを進化させるとともに、
    〈みずほ〉としての企業風土を醸成する

    日々の業務や「働きやすさ」を改善し、生産性を向上させるとともに、多様な専門性のコラボレーションを通じてビジネスの変化を加速。
    そして、会社間の壁を取り払うことで、さらなるグループの一体感を醸成。

  3. 03

    〈みずほ〉の付加価値向上

    〈みずほ〉の様々な専門性やエッジの効いたケイパビリティと強固な顧客基盤を掛け合わせることで、アジリティの高いビジネスを実現し、お客さま・社会に対する付加価値を更に向上。

統合後のキャリアや働き方について

みずほリサーチ&テクノロジーズの社員は、それぞれの専門性を突き詰め、
より大きなフィールドでその力を発揮し続けます。

みずほリサーチ&テクノロジーズが担っていた事業の主な勤務地は統合後も変更なく、引き続きリモートワークを取り入れた柔軟な働き方が可能です。

リサーチ・コンサル領域に
おける
みずほ銀行との
統合後の対外呼称について

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(以下、当社)は、2026年4月を目途とした統合の検討を株式会社みずほ銀行(以下、みずほ銀行)と進めており、当社のうち、調査本部及びコンサルティング本部が本統合の実現後に使用するブランド名は「みずほ総合研究所」とする方針です。

「みずほ総合研究所」は高い専門性と客観的・中長期的な視点で、お客さまや社会の課題解決に寄り添うプロフェッショナル集団であるシンクタンク及びコンサルティング会社としての歴史を継承し、これをさらに強化する観点から、本ブランド名のもと活動して参ります。

※みずほ総合研究所は統合後にみずほ銀行内に設置を予定している組織の名称です。

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